守りぬけ個人資産・副島隆彦

守りぬけ個人資産・副島隆彦

 

現金振込みを代行するコンビニ店が増えているが、コンビニのレジで振込用紙を使って１０万円以上を振り込んでも、このときは免許証も健康保険証も何もいらない。 なぜかと言えば、「本人確認法施行令」の対象は「金融機関」であって、コンビニは除かれているからである。

 

役所はこうして国民を管理する

①財務省＝国税賞庁＝税務署による個人と企業（法人）の「納税者番号制度（納番）」

②現在の総務省が握っている、住民基本台帳の１１桁の国民一人一人につけた番号（住民票コード）

③経済産業省が持っている、企業活動の全般に対する統制権

④法務省＝裁判所＝警察庁が持つ権力

このように４つの主要官庁が、国民の管理と統制を行ってきた。ところだこの４つの主要な国家組織による、これまでそれぞれバラバラだった国民管理が、最近、急激に統御され、統一されつつあるようなのである。そのことが真に警戒されなければなないことである。

金融統制官僚たちは、「正義のふりをした法律の山」を使って私たちに襲いかかっている。

 

どうせ自分は戦争に行かないですむ、自分は死ぬことはない、と思っている人間たちのいやらしさは、今のアメリカ国内にも充満している。イラク戦争の戦場にまで行って死ぬ危険と向かい合うのは、どうせ軍人と持て囃される、その実、戦争土方でしかない者たちだ。

この冷酷な現実は十分に知ったうえで、私から教えておきます。戦争経済が本当に恐いのは、戦場には行かなくてもいい後方の人間たちにも、「国家総動員令」とともに、金融統制や身体検査が待ち受けているということなのだ。

 

金：これがこの先５年（～2012年）くらいのスパンで見た場合、１トロイオンスあたり２０００ドルがあっても不思議ではない。日本円にすると１グラムで約６０００円である。金はこれかれらも高騰してゆくだろう。

 

４大銀行の不良債権処理は完了したとされるが、地方銀行の処理がまだ続いていると言われている。地方銀行にとっての最大のお荷物（不良債権物件）は、全国各地の温泉地であり、そこに建っている１０階建てなどの豪華な温泉ホテルである。

 

これまでに税務署にひどい目に遭ったことのある資産家や投資家や経営者たちは、勇気をふりしぼって、難儀であることを覚悟して、どんどん国税庁と税務署を裁判に訴えるべきである。「税務署を相手に裁判をやっても（争っても）どうせ勝てない」 などと、根性なしの泣き寝入りの態度でいるから、国税庁の役人（税金官僚）たちがつけあがるのである。これこそまさしく究極の個人資産防衛である。私は、そんな国税庁からの嫌がらせにはひるまない。

 

「人材派遣業」という名の職業紹介･斡旋業は、他人の労働賃金をピンハネして汚らわしい利益を出す手配師の業であって、人身売買や奴隷労働につながるものである。労働法という法律を少しでも勉強したことのある人なら分かることである。「職業紹介・斡旋業」は原則的に禁止されなければならない。